本業の勤務とは別に、行う別の仕事を副業といいます。
副業といってもいろいろあって、就労する形式により、アルバイトや在宅ビジネス、内職などに分けることができます。
ただ、ここで問題になってくるのが、日本においては、ほとんどの会社が副業を禁止にしている、ということです。
会社には、労働基準法に基づき、職場でのルールを定めた就業規則というものがあり、労働時間や休憩時間、そして賃金、賞与など職場で働くときに必要になるさまざまなことを定めています。
その就業規則の中に、まず大抵は、副業禁止規定というものが設けられていて、副業をすることを制限しています。
ただ、憲法では、「就業の自由」を保障していますし、就業規則には、プライベートの行動の自由までを制限する効力はありませんから、副業をしてはいけないことにはなりません。
ただ、入社時に、労働契約を結んだ段階で同意したとみなされるものでもあります。
なのに、なぜ、就業規則でこのように副業禁止があるのでしょうか？これは、企業側の安全措置といえます。
基本的に副業はＯＫなのですが、本業に影響のある場合においては、会社側は禁止もしくは懲戒処分をすることができるのです。
具体的にどういうケースかというと、会社独自のノウハウや資産（コピーやパソコン使用を含む）などを用いた場合や、競合他社でのアルバイトは、直接その会社に被害をもたらす可能性があるのでだめということです。
これは不正競争防止法によります。
また間接的には、副業に励みすぎて、遅刻が多くなることや、風俗などのアルバイトで、本業のイメージを悪くするものもいけません。
そして当然ながら、就業時間中の副業はばれると、懲戒処分の対象になります。
これ以外はまず大丈夫です。
ただ、その副業が別にうさんくさいものでなくても、あまり社内の人間に言わない方がいいでしょう。
法的には許されても、感情的に許されないことがあります。
例えば、営業成績が悪くなったとき、副業を槍玉に挙げられる恐れがあります。
そして副業をする上で大切なことですが、年末調整において源泉徴収にしておくと、どこで働いているか、どんな副業をしているかが、会社にばれてしまいますので、地方税を自分で払う普通徴収に変更し、自分で確定申告をするようにしましょう。
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公務員 副業禁止
冬のボーナスシーズンを迎えましたが、なかなか自分が納得できるだけの金額をもらえることというのは、少ないですよね。
デフレできていた経済も、最近は原油高で軒並み値上げになっていて、お財布の中身はもとより、長期のローンとか組んでいたり、子供が生まれたりということもあったりで、とても大変です。
今あるものだけで暮らしていく、節約という方法もありますが、手っ取り早く収入を上げたたくなって、つい副業をしようか、と考えてしまいます。
ですが、普通の会社員なら可能な副業も、公務員においては、気軽に副業をすることができませんので注意が必要です。
国家公務員法および、地方公務員法といった法律で禁止されているのです。
正確に表現すると、任命権者の許可、兼業許可を受ければ、副業をすることは可能です。
具体的には、実家の家業の農業を手伝うといったことや、執筆活動の印税、講演、そして不動産収入といったことは許可される事例が多いです。
ただ、アルバイトなどは、私企業からの隔離、営利企業等の従事制限という意味において、収入が発生する作業や事務をすることは禁止されているため、不用意に副業を行い、それがばれた場合は、懲戒処分になる恐れがあります。
なお、株や投資信託といった投資は副業とはみなされませんので、普通に行うことができます。
最近はやりのアフィリエイトにおいては、アフィリエイトとはそもそも私企業の広告宣伝をすることでもありますし、広告宣伝をする対価として、報酬を受け取り、かつそれが課税対象になることから、営利活動としての副業とみなされる可能性が高いです。
また、アフィリエイトはよく不動産収入の不労所得に例えられますが、アフィリエイトが労働であるかどうかの判断はまだ確定していません。
服務規程による、本業に差し支えある活動とみなされば、この点においても、禁止されることになります。